• 総合掲示板・まとめサイトは、不特定多数の人が書き込むことができますが、削除したい内容があった場合は掲示板の管理人へ依頼することになります。
    削除依頼をする際には法的な根拠をもって申請することがスムーズな解決につながります。

    掲示板に個人情報が掲載されたうえ、誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー侵害につながっているケースが多いです。発見した場合は、泣き寝入りせず、弁護士に相談してみてください。

  • Googleやyahoooで検索バーに文字を入力した際に、自動で候補に挙がってくる不本意なキーワードを削除します。
    弁護士がgoogleなどに直接削除申請をすることになります。

    検索候補の表示はとても目につくので、「ブラック」「過労死」など出てきてしまうと、それだけで悪い先入観を持たれてしまいますので注意が必要ですね。

  • Youtubeなどに、誹謗中傷やプライバシーの侵害、明らかに悪意のある表現、風評被害を促すような投稿がされた場合、運営元に削除申請をすることになります。
    削除の申請は誰でもできますが、なかなか対応してくれないこともあり、そういった場合は弁護士に依頼することが有効です。

    悪意のあるユーザーから動画がアップされた場合は、依頼した動画が削除された後に、また別の動画がアップされている場合があります。
    弁護士に依頼して、犯人の特定をすることで根本的な解決につながります。

  • Twitterなどで個人の誹謗中傷や、プライバシーの漏えい、いやがらせなどがあった場合、ツイッター社の違反(誹謗中傷など)関連窓口に問い合わせすることで対策が可能です。
    Twitter社は言論の自由を尊重している反面、特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせを禁じているので、直接連絡をとって削除してもらうといいでしょう。

    被害を受けた場合は警察署に相談して被害届を出すことも可能ですが、動機が悪質な場合や、事態が悪くなりそうな不安がある場合は、弁護士などに相談してみるのも手です。

  • 名誉毀損とは、事実を摘示することによって相手の社会的評価を低下させることをいいます。
    真実か虚偽の内容かは問わず、個人の社会的評価が下がる場合、名誉毀損罪は成立します。

    名誉棄損の判例の中には、実際にその人の社会的評価が低下はしていなくても、その危険性を含んでいたという理由で裁きの対象になった例があります。

  • ネット上で誹謗中傷などをした犯人を特定するためには、サイト管理者などに情報の開示請求をする必要があります。
    その後も、裁判所の仮処分が必要になったり、慰謝料を請求したり、煩雑な手続きになることが多いので弁護士に依頼すると解決までがスムーズです。

    誹謗中傷を書き込んだ犯人を放っておくと被害が拡大する場合があります。少しでも不安な場合は弁護士に相談するのがオススメです。


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